​NO.33 包括許可か個別許可か
                                                                                                      
輸出許可を申請する場合、二つの方法があります。即ち、個別許可でいくか、包括許可を申請するか･･ということです。後者の場合は、一般包括許可(ホワイト包括）を除いて、安全保障貿易検査官室にて事前に輸出管理内部規定が受理されていることが必要です(注1）。
この二つの内、どちらを選択するかは、輸出しようとする者(以下、輸出者)のオプションとされています。

一方、包括許可は、一度許可を取ってしまえば、有効期間は通常3年MAX.ですので、その間、個別許可申請は不要となります。従って、包括の方が手間いらずと思われ勝ちですが、必ずしも、そうとは限りません。そこで、今号では、この点どう判断していったら良いか、述べてみたいと思います。

1.包括許可がおりますと、毎年7月に、チェックリスト(正式名は、「輸出者等概要・自己管理チェックリスト」(注2：P916-925ご参照。)を経済産業省安全保障貿易管理課に提出せねばなりません。その後、9月ごろまでに、同課から質問が来る場合が多く、それに対して適切な回答をしないと、予め提出しておいた受理票に受理番号が貰えません。貰えないと包括許可は使えません。詳しくは、P932をご参照ください。
 
2.個別申請の場合、大雑把にいって、機微な貨物は本省での申請となり、機微度が比較的低い貨物の場合は、各地方の経済産業局等経由での申請になります。後者の場合は、4-5日で許可が取れるケースがかなりあると思われますが、本省の場合は、通常もっと時間が掛ります。
 
3.皆様の書類の提出先が経済産業局等か本省かについては、P695の「別表1:貨物、仕向地及び提出書類」をご参照ください。
 
4.一方、上記のごとく、チェックリストは、可なりのボリュームとなりますので、申請件数が年数件であって、比較的許可が取り易い経済産業局等経由の場合は、包括ではなく個別申請の方が手間は掛らない可能性があります。
上記を参考にされ、どちらを選択するか慎重に決められたらどうかと考えます。 
                                                                                                                                        以上
注1：-
1)「輸出者等遵守基準」ではないことに、ご留意ください。
2)受理されますと、輸出管理内部規定受理票が発行され、そこに記載された受理番号を「輸出者等概要･自己管理チェックリスト(様式3)」(P917)に転載することになります。
注2:チェックリスト(様式3)を提出する際には、様式1及び様式2（いずれもP916ご参照）の提出も必要です。
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