貿易展望だより NO.5 ：防衛装備庁の発足他 (2015年4月)
ご存知の通り、昨年の4月1日付けにて、武器輸出三原則が廃止され、同日付けで防衛装備移転三原則(以下、三原則)が閣議決定されました。従って、現在、外為法の運用は三原則及び同時に国家安全保障会議で決定された三原則の運用指針に従って行われています。
1.方針の転換
細かい話は別として、この三原則は、輸出令別表第1の1の項に関して、輸出を慎む（原則、輸出禁止）から一定の条件を満たせば、輸出を認めるとの政府の方針転換を意味します。一方、我々にしますと、外為法が改正された訳ではありませんので、表面的には影響はないといえるかもしれません。しかしながら、外為法を扱う原則が変った訳ですから、どういう変化が出てくるか、注意深く見ていかねばならないでしょう。
2.防衛装備庁の発足
さて、もう一つ今年は大きなニュースが控えています。それはこの10月に防衛省の外局として、防衛装備庁(仮称)が発足することです。既に、平成27年度概算要求が発表されており、現在、査定当局との折衝と関係法令の改正作業が進められています。
概算要求を見てみますと、職員数約1,800名、うち事務官・技官等が約1,400名、自衛官が約400名となっています。年間の予算規模は約2兆円と聞いていますので、大きなお役所が誕生することになります。ここが国家安全保障会議のコンサルタント的役割を担うのではないかといわれています。主眼は防衛装備の国際共同開発･生産であり、海外移転となりましょう。なお、三原則を読みますと、移転は貨物の輸出と技術の提供の両方をカバーする用語と理解できます。
3.輸出が一つの流れに
話は若干遡りますが、昨年6月にパリで二年に一度のユーロサトリ（防衛装備品、災害対策設備、更には、テロ対策関連品の国際展示会）が開催されました。今回は日本からミッションが出ており、日本企業は13社が出展したと聞いています。但し、ユーロサトリには兵器部門と民生品部門があり、13社はいずれも民生品部門への出展であったと聞いています。いずれにしろ、この展示会に象徴されるごとく、この分野への輸出がこれからの一つの大きな流れを形成してくるものと思われます。
4.展示会の留意点
防衛装備品に限りませんが、展示会についての考え方が、日本と海外では大いに違うとよく言われます。即ち、日本では展示会は新商品の発表の場であったり、取引先と旧交を温める場であったりしますが､海外では契約締結の場と捉えられ、期間中は社長以下社員総出で契約の締結に当たります。従って、もし出展をお考えの場合は、この点に留意し、会場に契約書を持参して、この条件であれば誰とでも契約するとの社内の意志統一が必要です。こうしないと、来場者との間で意識のズレが生じてくる恐れがあります。
なお、契約書のサンプルは私のホームページに掲載されていますし、又、条文の解説は私の著書をご参照願えればと考えます。 以上
前の項へ 次の項へ
ご存知の通り、昨年の4月1日付けにて、武器輸出三原則が廃止され、同日付けで防衛装備移転三原則(以下、三原則)が閣議決定されました。従って、現在、外為法の運用は三原則及び同時に国家安全保障会議で決定された三原則の運用指針に従って行われています。
1.方針の転換
細かい話は別として、この三原則は、輸出令別表第1の1の項に関して、輸出を慎む（原則、輸出禁止）から一定の条件を満たせば、輸出を認めるとの政府の方針転換を意味します。一方、我々にしますと、外為法が改正された訳ではありませんので、表面的には影響はないといえるかもしれません。しかしながら、外為法を扱う原則が変った訳ですから、どういう変化が出てくるか、注意深く見ていかねばならないでしょう。
2.防衛装備庁の発足
さて、もう一つ今年は大きなニュースが控えています。それはこの10月に防衛省の外局として、防衛装備庁(仮称)が発足することです。既に、平成27年度概算要求が発表されており、現在、査定当局との折衝と関係法令の改正作業が進められています。
概算要求を見てみますと、職員数約1,800名、うち事務官・技官等が約1,400名、自衛官が約400名となっています。年間の予算規模は約2兆円と聞いていますので、大きなお役所が誕生することになります。ここが国家安全保障会議のコンサルタント的役割を担うのではないかといわれています。主眼は防衛装備の国際共同開発･生産であり、海外移転となりましょう。なお、三原則を読みますと、移転は貨物の輸出と技術の提供の両方をカバーする用語と理解できます。
3.輸出が一つの流れに
話は若干遡りますが、昨年6月にパリで二年に一度のユーロサトリ（防衛装備品、災害対策設備、更には、テロ対策関連品の国際展示会）が開催されました。今回は日本からミッションが出ており、日本企業は13社が出展したと聞いています。但し、ユーロサトリには兵器部門と民生品部門があり、13社はいずれも民生品部門への出展であったと聞いています。いずれにしろ、この展示会に象徴されるごとく、この分野への輸出がこれからの一つの大きな流れを形成してくるものと思われます。
4.展示会の留意点
防衛装備品に限りませんが、展示会についての考え方が、日本と海外では大いに違うとよく言われます。即ち、日本では展示会は新商品の発表の場であったり、取引先と旧交を温める場であったりしますが､海外では契約締結の場と捉えられ、期間中は社長以下社員総出で契約の締結に当たります。従って、もし出展をお考えの場合は、この点に留意し、会場に契約書を持参して、この条件であれば誰とでも契約するとの社内の意志統一が必要です。こうしないと、来場者との間で意識のズレが生じてくる恐れがあります。
なお、契約書のサンプルは私のホームページに掲載されていますし、又、条文の解説は私の著書をご参照願えればと考えます。 以上
前の項へ 次の項へ
